【非常用発電機】消防法改正とメンテナンス

非常用発電機・非常用発電設備とは?

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非常用発電機・非常用発電設備が置かれている施設

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商業施設や病院、複合施設など多くの建物に設置されています。

非常用発電機、非常用発電設備と呼ばれるこの設備の役割は

災害や火災による停電時に電源供給をバックアップするために設置されています。

非常用発電機・非常用発電設備の役割

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防災用とBCP用

非常用発電機・非常用発電設備を設置する目的は大きく分けて2つ存在します。

防災用は消火栓ポンプやスプリンクラーなど、火災が起きた時に防災設備を動かすための電源供給のため、不特定多数の出入りがある一定規模以上の施設では

「消防法」で設置が義務付けられています。

防災用として設置する非常用発電機・非常用発電設備は、内発協の認定した防災認定品のみ設置が認められます。

BCP用として設置する非常用発電機・非常用発電設備は、法律義務で付けるものではなく、所有者が必要に応じて設置します。

昨今の自然災害の甚大化に伴い、長期に渡る停電や社会インフラが停止してしまうリスクへの備えとしてバックアップ電源を設置する需要が高まっています。

具体例として、物流倉庫や冷凍倉庫、製造工場など停電により生産設備が止まってしまうと発生する損害が大きく、サプライヤーへの影響を最小限に抑えるために設置されます。

非常用発電機・非常用発電設備の届出

防災用・BCP用問わず消防への届出は必要

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設置届

設置型の非常用発電機・非常用発電機を導入(新設)や更新(入れ替え)する場合には、用途を問わず火災予防条例により所轄の消防署へ設置の届出が必要になります。

この他に10kw以上の非常用発電機・非常用発電設備は電気事業法により、保安規定、電気主任技術者専任の届出も必要です。

消防への設置届に用意するもの

発電設備設置(変更)届出書

所轄消防のHPまたは窓口にて取り寄せます。

非常用発電機設置場所の平面図と立面図

建物完成図書から必要箇所をコピーします

設置する非常用発電機の仕様書

メーカーから発行される納入仕様書を添付します

単線結線図

非常用発電機とそれに紐づく負荷設備が分かる系統図を用意します

出力計算書

消防法に基づき適正容量であるかを証明するための計算書です

消防法の改正により非常用発電機のメンテナンスはより重要性が増した

防災用の非常用発電機・非常用発電設備は平成30年6月の消防法改正により、普段使わない非常用発電機へのメンテナンスの重要性が増しました。

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今回の消防法改正を要約しますと、これまで停電を伴う実負荷試験を前提に想定された法律の運用から、試験機器の進歩に伴い模擬負荷試験の実施や、それらの試験が出来ない環境下にも代替手段を用意した改正となります。

周辺環境から非常用発電機を長時間運転による試験が出来ないケースでは、内部監察等の代替手段も認められます。

ガスタービン搭載に非常用発電機は、負荷試験の実施義務が免除されました。

負荷試験または内部監察等を実施した翌年から、メーカー基準に沿ったメンテナンスを実施した場合、最長6年間の試験免除期間が設けられました。

非常用発電機・非常用発電設備の運用方法が現実に即した内容に改正されたことにより、これからは負荷試験実施の有無を厳しくチェックされています。

これまで負荷試験を行ったことのない非常用発電設備も、所轄消防から実施の指導が入っています。

非常用発電機の負荷試験とメンテナンスの関係性

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多くの非常用発電機・非常用発電設備は、定期的にオイル交換をはじめとした消耗品の交換整備(メンテナンス)は不足しているのが実情です。

長期間、メンテナンスをされていない非常用発電機・非常用発電設備へ負荷試験を実施した場合、どのような結果が出るか。

製造年が古く、メンテナンスがされていない状態の非常用発電機・非常用発電設備ほど、負荷試験実施中や実施後に故障のトラブルが生じます。

故障するトラブルには必ず原因があり、負荷試験前に予想される原因を取り除くことが無駄な費用を生じさせないために重要です。

故障トラブルは無駄な費用が出てしまう

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非常用発電機・非常用発電設備は普段の使用がされていなくとも、オイルや冷却水、ゴム類は時間の経過と共に経年劣化をします。

汚れたオイル、粘度の低いオイルはエンジン内部を傷つけます。

防錆効果が失われた冷却水は、ラジエーター本体や冷却機関の目詰まりを引き起こし、冷却機関が失われるとオーバーヒートを起こします。

劣化したホースやベルトは液漏れやベルト破損により、周辺機器にダメージを与えます。

トラブルの予兆がある部品を交換整備をせずに負荷試験を行えば

丈夫な非常用発電機も坂道を上る負荷には耐えられず、弱い箇所から故障のトラブルが発生してしまいます。

故障トラブルが発生してしまいますと、故障の原因箇所から周辺箇所へ波及をするため、試験前の事前整備より余分に費用が高額になります。

また、負荷試験は完了の有無を問わず、業者への費用支払いが生じますため、遂行できていない負荷試験は修理後の2重になって費用が生じてしまいます。

無駄な費用の支出を抑えるには

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部分最適ではなく全体最適の観点

負荷試験が最安値でも、メンテナンスができない、整備の知識が乏しい場合には、先ほどの故障トラブルの要因排除が不可能になります。

非常用発電機・非常用発電設備は、モデルチェンジを繰り返しており、補修部品もある期間を超えると順次生産終了を迎えます。

この観点が抜けていますと、高額な蓄電池(バッテリー)を交換して負荷試験を実施しても、翌年度にどこか故障をして部品調達ができず修理出来ない事象が生じた際に、蓄電池(バッテリー)交換の高額な費用が水泡に帰します。

補修部品の調達可能期間から逆算して、既に調達期間が終えている古い非常用発電機には、最小限の整備費用に抑え、発電機の入れ替えを見積りするなど

全体観からお客様の立場に沿って、提案をまとめます。

ご納得頂くために、現段階で優先する課題消化をまとめ、短期的と長期的の中から選択できる提案を複数用意できるかが重要になります。

非常用発電機への専門性と提案力に特化した会社を選定することが、長期に渡る費用削減効果を得られます。

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