非常用発電機の役割と避難所認定先での用途

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特別養護施設様から多くの問い合わせを頂いております、避難所認定を受けた際に伴う非常用発電機設置のご相談について、ポイントをお伝えします。

避難所申請と設備補助金の概要

特別養護施設(以下特養)様の場合、主にお身体の不自由な方が利用されており万一の災害時において、長期間の停電が続いた場合にも入居者様への酸素吸入器や医療機器、ライフラインに数日間は支障が生じないよう相応の準備を求められます。

避難所認定を受けられますと、地域でライフラインが停まった際に、緊急避難先として受け入れるものになります。

そのため、電灯や給排水施設、空調設備などのバックアップ電源が必要になります。

非常用発電機(自家発電設備)は必須

ここで必須になるのが、停電時にバックアップ電源へ切り替わり自動起動する非常用発電機(発電機)別名、自家発電設備になります。

避難所認定先での非常用発電機(自家発電設備)の設置においては、今年度1/2の補助が受けられる国の補正予算が組まれています。

注:都道府県によって、補助金額の上限が設けられており金額が異なります

※2018年現在の補助金状況です 最新の予算・補助金は専用ページでご確認下さい

バックアップとして求められる設備負荷

非常用発電機 避難所 用途 役割 設備 申請 補助金 特別養護施設 特養 停電 避難所認定 設置 ライフライン 酸素吸入器 医療機器 入居者 自家発電設備 補助 上限 設備負荷 バックアップ 発電機 空調 照明 非常用コンセント 水回り 排水 冷蔵庫 事務所 防災用 防災型 スプリンクラー 消火栓ポンプ 避難生活 付帯設備 長時間停電 72時間 連続運転 燃料タンク 切替 キュービクル 更新 併用 メリット 費用 保守 整備 デメリット 火災 故障 不具合 支障
室外機

設備負荷とは、非常用発電機(自家発電設備)がバックアップする設備です。

停電時において、非常用発電機の電源に切り替わる設備を選定します。

理想は全ての設備をバックアップすることですが、大きな施設や通常ご使用の電力量が多い場合には、それに伴い発電機サイズと価格も大きくなり、設置スペースに限りがある場合には、必要最低限に絞り込んでいきます。

特養施設様から相談のある中で、よくあるご質問が

「何を基準に選定すればよいか」

「抜けや漏れがないか心配」

そのため、弊社ではこれまでご相談を頂きました内容をまとめ

よくある質問の中から抜粋して、代表的な設備を一例としてご案内しています。

長期停電時に発電機のバックアップが必要となる設備

①空調設備       特に夏場に使えないと熱中症の危険

②照明         入居者様のお部屋や廊下など

③非常用コンセント   主に医療機器のコンセント電源に使われます

④水回りの給排水ポンプ 調理場や手洗いトイレなど

⑤冷蔵庫        水・食料などの保管

⑥事務所全般の設備   外部との連絡や運営に支障が生じないようにします

などです。

既に設置されている非常用発電機と何が違う?

特養様の施設ですでに設置されている非常用発電機は防災型非常用発電機になります。

文字通り、用途は防災用に限られており、その他の電源供給は行いません。

スプリンクラーや消火栓ポンプなど、火災時に消火設備を動かすためのバックアップ電源です。

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防災型非常用発電機に接続した消火栓ポンプ

今回、避難所認定先へ新たに導入する非常用発電機の役割は、長時間の停電にも入居者様や避難されてきた方へ、停電時でも避難生活を送れるための設備の電源供給をバックアップします。

要件を満たす自家発の仕様と付帯設備

長時間停電への備えになるため、48~72時間連続運転が出来る長時間仕様が必要です。

燃料タンクも標準仕様では数時間しか持たないため、オプションの増量タンクもしくはパッケージ型の別置きタンクを設置します。

多岐に渡る負荷を動かしますので、専用の切替キュービクルを作ります。

受電キュービクルから切替キュービクルへの繋ぎこみをします。

古い防災型発電設備の更新負担を減らす一案

既に設置されている防災用非常用発電機が古い場合には、本件の発電機導入に伴い用途を併用することも一案です。

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具体的方法

非常用発電機 避難所 用途 役割 設備 申請 補助金 特別養護施設 特養 停電 避難所認定 設置 ライフライン 酸素吸入器 医療機器 入居者 自家発電設備 補助 上限 設備負荷 バックアップ 発電機 空調 照明 非常用コンセント 水回り 排水 冷蔵庫 事務所 防災用 防災型 スプリンクラー 消火栓ポンプ 避難生活 付帯設備 長時間停電 72時間 連続運転 燃料タンク 切替 キュービクル 更新 併用 メリット 費用 保守 整備 デメリット 火災 故障 不具合 支障
※イメージ図です

停電時には施設の照明やポンプ・空調など、本件の用途を満たすバックアップ電源とし、火災時には、スプリンクラーなど消火設備のバックアップに切り替わるダブルスローという回路を設けます。

防災と一般用の非常用発電機を併用するメリット

防災用と一般用を併用する主なメリットは経済性です

①既設の防災用非常用発電機の更新費用を賄えます

②既設の防災型非常用発電機の基礎を流用できれば工事費が若干下がります

③保守整備などを2台管理より1台にまとめることでランニングコストを圧縮できます

④もう一台新たに設置するスペースが不要になります

非常用発電機は、使用頻度に関わらず、定期的に整備をしなければ、イザ使う時に動かないのは同じ機械の宿命です。

特に、本件の用途(48~72時間を想定したバックアップ電源)では長時間運転を求められるため、長期間未整備のままでは必ず運転に支障が出ます。

そのため、これまで以上に定期点検と予防保全整備が重要になります。

また防災用と併用しますので、これまで通り消防設備としての点検を行う点は同じです。

防災用と一般用非常用発電機を併用するデメリット

①併用のため火災時には防災用途が優先されるため一般停電時のバックアップが使えません

②自家発電設備に故障や不具合がある際、修繕完了まではどちらの用途にも支障が生じます

以上が今回、避難所申請に伴う非常用発電機の設置目的と防災型との併用メリット・デメリットをお伝えしました。

まずはお客様がどうされたいか?何を優先されるかをヒアリングしながら最終的にご納得頂けるようヒアリングした内容の対策プランをお選び頂き、発電機の選定から自立切替器及び設置までワンストップで対応いたします。

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