非常用発電機に接続できる消防用設備

非常用発電機(自家発電設備)には接続できる消防設備と接続できない消防設備があります

 

消防法では火災による被害を最小限にとどめるため

人が集まる施設(学校、病院、工場、百貨店、旅館、飲食店など)は防火対象物として

消防用設備を設置を義務付けられています。

非常時(停電)には消防設備の動力源(電源)として、非常用発電機(自家発電設備)が活用されますが

機械の特性上、接続できる消防設備と出来ない設備があります。

 

非常用発電機(自家発電設備)に接続できる消防設備

 

屋内消火栓、スプリンクラー、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、不活性ガス消火設備

ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、排煙設備、連結送水管、非常コンセント、総合操作盤

 

非常用発電機(自家発電設備)に接続できない消防設備

 

自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、非常警報設備、誘導灯

 

接続できない理由として

非常用発電機は停電災害から、10~40秒(仕様により異なります)にて起動しますが、それでも

自動火災報知や警報設備のように、即時性の要求が高いものは蓄電池設備のほうが特性として即しており

素早く起動できるものと定められています。

 

反対に、モーターなどを動かすためのバックアップ電源として

主に内燃機関(エンジン)で動く非常用発電機は大きな動力源を動かすことに適しており

またエンジンの頑丈さが信頼性と耐久性を満たすことから用途に適しています。

内燃機関で動く非常用発電機は、9割以上の比率でディーゼルエンジンが多く採用されています。

 

非常時に防災設備を動かすための非常用発電機は

消防法で年1回の総合点検と30%以上の負荷試験を実施することを義務付けられています。

 

よくある認識の違い

 

キュービクルの点検で定期的に見てもらっているので法令義務を果たされていると認識されているお客様も多く見られますが

多くは電気事業法の法令を満たしている点検のみで、消防法の法令義務を満たすものとは別物になります。

いずれか一方ではなく、どちらも守る(法令に準拠した点検)必要があります。

 

電気事業法の点検では、非常用発電機が正常に作動するかに主軸が置かれます。

反対に消防法の点検では、非常用発電機が正常に作動することはもとより、防災負荷を動かしても

支障が出ないか(途中で停止したり、負荷を動かす発電量が満たないなど)のところまでに主軸を置いています。

 

負荷試験(ふかしけん)とは

 

エンジンを始動させただけ(無負荷運転といいます)では非常時に防災負荷を動かすことに問題がないかを確認できないので

それを客観的に数字で測定するものを負荷試験(ふかしけん)といい、消防法では年1回、負荷試験と発電機の総合点検を義務付けられています。

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  1. 2018年 3月 01日

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