非常用発電機の設置基準及び法令(消防法・電気事業法・建築基準法)

発電機には、常時電力を供給する常用の自家発電機と

非常時に防災設備や医療機器のバックアップ電源を担う非常用発電機の大きく分けて2種類あります。

ここでは、広く使われている非常用発電機(20~100kw規模)について、設置基準や法令についてまとめます。

電気事業法

内燃機関(エンジン)を搭載する発電機、10kw以上のものは事業用電気工作物の対象となります。

ガスタービン式のものは最低基準なくすべて対象となります。

設置・維持管理には主任技術者の専任と届出が必要となります。

 

消防法

学校、病院、工場、映画館、百貨店、スーパー、旅館、飲食店、老人ホームなどは

消防法設備を設置する義務にあたり、防災用非常用発電機や蓄電池設備の設置が必要となります。

設置には、防災用か一般用かに関わらず、所轄の消防署への届け出を要します。

防災用の場合は、消防法令による非常電源としての届け出

一般用の場合は、火災予防条例等による火気使用設備としての届け出となります。

 

防災用の場合は、防災認定を取得した発電機の選定が必須です。

 

【設置基準】

キュービクル式以外のもの

建築物から3m以上の距離を開けて設置 ※建築物等が不燃材料で作られ開口部に防火戸が設けられている場合は3m未満でも可

キュービクル式のもの

建築物やその他の設備から4面より1m以上離れている事が条件です。※屋外設置の場合に限ります

 

備蓄する燃料の貯蔵量によって

危険物製造所、貯蔵所、取扱所設置許可申請、少量危険物・指定可燃物の貯蔵・取扱届出書も要します。

 

消防法では、自家発電設備の点検内容及び結果の報告が義務付けられています。

機器点検・・・6か月

総合点検・・・1年

結果報告をせず、または虚偽の報告をした場合は消防法第44条の規定により30蔓延以下の罰金または抑留の罰則が定められています。

 

建築基準法

建築基準法では、不特定多数の人が利用する特殊建築物に対して強い制限を課し、防災上の観点から特定の建築設備の設置が義務付けられます。

百貨店やホテル、学校、病院、共同住宅などがこれにたり、建築基準法では「特殊建築物」と定義されます。

建築設備の設置を義務付けられている設備

・非常用の照明設備 ・排煙設備 ・避雷設備 ・消火設備 ・換気設備 ・非常用のエレベーター

上記設備の電源として非常用発電機は建築基準法にも関わる設備となります。

 

大気汚染防止法

ディーゼル発電機は燃焼能力が重油換算1時間当たり50L以上の場合

ガソリンやガス燃料は重油換算1時間当たり35L以上です。

常用発電機はばい煙、硫黄酸化物(SOx)、ばいじん、窒素酸化物(NOx)の排出基準が定められています。

非常用の自家発電設備は、非常用施設として扱われるためこの適用は除外されるものの

ばい煙発生施設としての設置届け出は必要となります。

但し、非常用発電機は日常使うものではないため、規制適用は現在までのところされておりません。

 

 

 

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